1週間で宅建士の基礎が学べる本 2日目

2020年7月28日

目次

2日目の学習は受験勉強を始める前の基礎知識として「法律」の仕組みを知ろう、という内容だ。

宅建試験は法律の試験

宅建試験というと実地的だったり実務的な試験と思う人も多いとのことだが、実際は法律の試験である。

なので、ここは一旦学生時代に戻って「法律」というのをおさらいしましょうというのが2日目の内容である。

法令の種類と数

法令には種類がある。

平成29年6月時点の日本の法律の種類と数
種類 短評
憲法 国の最高法規
法律 1954 国会で定められる
政令 2098 内閣で定められた命令
省令 3690 各省大臣が発する命令

宅建試験で学ぶべき法律

権利関係
民法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)、不動産登記法
宅建業法
宅地建物取引業法
法令上の制限
都市計画法、建築基準法、国土利用計画法、宅地造成等規正法、農地法、土地区画整理法
その他法令
地価公示法、税法、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)、住宅金融支援機構法など

法律・政令・省令の関係

例えば、宅地建物取引業法をもとに、法律・政令の関係を見てみよう。

法律・宅地建物取引業法
国会で定められた法律である
政令・宅地建物取引業法施行令
内閣が定めた命令である
省令・宅地建物取引業法施行規則
国土交通大臣が定める規則である

とこのように、「・・業法」「・・業法施行令」「・・業法施行規則」となっている。

で、「法律」は国会で制定されているのだが、法律では大枠を決めて、細かいところは政令や省令にゆだねている部分があるとのことだ。

「営業保証金の供託」の法律を参考に見てみる。

[法律] 宅地建物取引業法 第25条 (営業保証金の供託等)

[1] 宅地建物取引業者は、営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければならない。
[2] [1]の営業保証金の額は、主たる事務所及びその他の事務所ごとに、宅地建物取引業者の取引の実情及びその取引の相手方の利益の保護を考慮して、「政令」で定める額とする。

となっている。
つまり法律ではルールを規定して、細かい金額は政令の方に投げている形である。

これもいろいろ原因があるようなのだが、一つは「法律」は国会で定めると書いたが、国会を通すと法律の変更が膨大な手間と時間がかかるということだ。
なので、今回のケースのような「金額」は時代とともに変わること可能性が高い項目で、そういったものまで法律で決めてしまうと、いざという時に柔軟に変更できなくなってしまう。
なので、そういうのは「政令」「省令」に投げてしまおう。という仕組みのようである。

では、この法律に対する政令を見てみよう。

[政令] 宅地建物取引業法施行令 第2条の4 営業保証金の額

営業保証金の額は、主たる事務所につき1,000万円、その他の事務所につき事務所ごとに500万円の割合による金額の合計額とする。

とこのように、1,000万円、500万円と定められているのだ。

判例とは

「未成年に関する次の記述のうち、民法の規定及び「判例」によれば、正しいものはどれか?

上記は、宅建の問題のサンプルであるが、宅建試験ではやたらと「判例」という言葉登場する。

これは何かというと、「過去の裁判の判決事例に則って・・・」という意味のようだ。
過去の裁判・・・特に最高裁判所の判例が重要である。

更にこの裁判の結果というのは、法律・政令・省令の不備を判例によって補うと言う側面もあるようだ。

まとめ

・宅建試験は法律の試験である。
・法令は上から順に「憲法」->「法律」->「政令」->「省令」である。更に地方公共団体の「条例」がある。
・過去の判例も抑えておく必要がある

2日目は以上である。