権利関係 第4章 時効

目次

さて、前回から間が空いてしまったが、4日目。

というかまだ4日目。もう資格試験間に合わないよね?
もう来年かね・・・・。

使うのは日建学院のどこでも学ぶ宅建士 基本テキスト2020である。

時効

良く犯罪とかで時効という言葉を耳にすることがあるが、民法でも時効がある。
これは、真実よりも長年に渡りやってきたことを重視する、という前提のためだ。

個人的には、長年の行為よりも真実の方が強い気もするが、民法では違うようだ。

時効とは

例えば、Aが長い期間、ある土地を使用してて、ある日突然Bが本当の所有者なので土地を返せ、と言ってきた場合、
真偽よりも、Aが長年使ってたという事実を重視し、Aの土地の所有権を認める。というのが取得時効という。

取得時効に対して、時効により権利が消滅することを消滅時効という。

Aが友人Bに100万円貸してたとする。そして二人の間で取り決めた返済期限が来れば、編成を迫ることができる。
が、請求せずに、5年が経過すると「金返せ!」という権利が消滅してしまう。これが消滅時効である。

Point

長い期間、権利を行使をしない場合、そんな人は保護しませんよ。自業自得でしょ?というのが民法のスタンスである。

所有権の取得時効

「所有の意思」を以って、平穏とかつ公然と「一定期間」、他人のものを「占有」することによって成立する。

これって、結構、恐ろしいことではないのか?悪用して他人の土地や物件をぶんどれそうにも思えるが、民法で決めているのだから仕方ない。

所有の意思、一定期間、占有、これらを一つずつ見ていこう。

所有の意思

自分が所有者である意思のことだ。
特に親から譲り受けた土地や家などの場合は、自分が所有者である意思は持っているケースがほとんどではないだろうか?
所有の意思は客観的に判断される。

一定の期間

取得時効に必要な期間は20年である。
が占有を開始した時に自分のものであると過失なく信じていた場合(善意無過失)であれば、10年になる。

占有

占有とは事実上、物を所持していることを指す。
ただし、必ずしも自分が所持する必要はない。他人に所持させることにより、間接的に占有することもできる。

うーむ。。。余計になんか犯罪のにおいがぷんぷんする。
暴力団がホームレス雇ってどっかに交代で住まわせて、占有とかできちゃいそうである。

占有の承継

相続などで占有者が変わるシチュエーションにおいて。
新たな占有者は、前占有者の占有期間を合わせて主張することもできるし、自分の所有期間から期間を選択できるのだ。
前任者から引き継ぐ場合、その善意か悪意も継承することになる。

消滅時効の成立要件

代金請求のような債権は「権利を行使できる時」から「一定期間」行使しないと時効によって権利が消滅してしまう。
その条件を見てみよう。

権利を行使できるとき

「令和3年1月1日に返済する」と期限を切ったときは、その日、つまり令和3年1月1月から権利を行使できる。

期限を定めない場合はいつでも返還請求ができるとみなす。
従って、「貸した日」から返還請求ができるのである。

一定期間

消滅時効の成立に必要な期間
1・債権者が権利を行使することができることを知ったときから5年、
2・権利を行使できる時から10年。

例外として地上権や地役権の消滅時効は20年である。

取得時効・消滅時効の共通ルール

取得時効・消滅時効は間逆の時効ではあるが共通のルールがある。
それを見ていこう。

時効の完成猶予・更新

ある一定の事由が発生している間は、時効は成立しない。
これを時効の完成猶予という。

そして、一定の事由が発生している場合は時効がリセットされて新たに進行をする。

あと1年で土地をGETできると思ったのに、リセットされてまた20年・・・。これはしんどい。

裁判上の請求

裁判上の請求をしたら、その間は時効は成立しない。
更に判決に関わらず、裁判終了から6ヶ月が経過するまでは、時効は成立しない。
これは、上告の猶予を考慮したものなのだろうか。

承認

承認とは、「確かに私は債務を負っています」というような、債務者が自分の債務の存在を認めることをいう。
「私は債務を負っています」と明確な意思表示がなくとも、債務の一部を弁済したり、利息を払ったりすると、「債務全部を承認した」とみなされるのである。

これはなんか騙されて、1億の債権の超微々たる利息1万を払ってしまい、1億の債務を背負わされてしまう・・・ってケースがありそうで怖い。
詐欺には要注意。

時効完成の効力

時効が完成した場合は、その成立した日から時効の効力が発生するのではなくて、時効を数え始めた日、要するに「起算日」から溯って発生する。
なので、起算日以降に発生したような利息も全部消滅してしまうのだ。

ただし、「時効完成後の債務の承認」というのがある。
これは、債務者Bが債権が時効で消滅をしたにも関わらず、それを知らずに、債権者Aからの支払い要求に応じて、時効成立後に債権の一部を払ってしまった場合・・・。
これは債権・債務を承認したことになり、それ以後、時効を主張することは不可能になってしまう。

これもなんか詐欺に利用できそうな気がする。民法・・・なんか怖い。

時効の援用

援用とは「主張」である。
時効は当事者が主張(援用)しなければ効力が生まれない。
時効というのは元々真実に反して、他人の権利を侵したりと不道徳な側面もあるので、当事者の主張をもって初めて効力が発生するというものである。

なるほど・・・。
時効が一旦リセットされたり、時効完成後の債務の承認があるのは、「元々、時効は不道徳」という考えがあるからなのか。なるほど。

時効利益の放棄

時効完成した場合でも当事者はその時効によって得られる利益を放棄することができる。
ただし、時効完成する前に放棄することはできない。
まだ手にしてもないものを放棄することはできない、ということか。

まとめ

時効は、もともど不道徳。なので時効を主張する側にとっては、なかなかハードルが高く、
19年経ってあと1年で完成という場合も裁判によって0になる場合もある。